准看護師は廃止される？「いらない」と言われる理由と、これからの道

「廃止された」「もうすぐ廃止される」は本当か

まず、いまの法律を見ます。保健師助産師看護師法6条は、准看護師を、都道府県知事の免許を受けて、医師・歯科医師・看護師の指示を受けて、療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者と定めています。32条は、准看護師でない者がその業をしてはならないと定めています。養成の基準も、学校養成所指定規則5条に定められています。2026年10月23日に確かめた現行の条文で、准看護師の制度は続いています。

次に、公的な検討の資料です。厚生労働省の看護基礎教育検討会報告書（令和元年10月15日）は、准看護師について、卒業時の到達目標を新たに策定し、これからの准看護師に求められる能力を培うために必要な教育内容と方法を見直す、としています。「准看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」も、新たに作られました。新しいカリキュラムは、准看護師課程が2022年度の入学生から、看護師2年課程が2023年度の入学生から適用することが望ましい、と書かれています。

この報告書の本文で、「廃止」「一元化」「養成停止」「移行」という言葉を語句検索したところ、准看護師制度の廃止や、看護師への一元化を提言する記述は見つかりませんでした。

ただし、これは「2019年の報告書に書かれていなかった」という事実で、「今後も廃止されない」という保証ではありません。「廃止」という言葉は、制度そのものをなくす話、新しい養成を止める話、教育の内容を変える話で、指しているものが違うことがあります。どの意味で使われているかを、先に見分けておきます。

「いらない」と言われる理由と、団体の立場

「いらない」という言い方の背景には、主に二つの論点があります。一つは、医療が高度になるなか、中学卒業から2年以上の養成（指定規則5条）で足りるのかという教育の論点。もう一つは、看護師と准看護師で、現場の仕事が見分けにくいという論点です。条文の上では、免許を出す主体（大臣と知事）と、准看護師は「指示を受けて」行うという書き方（5条・6条）が違います。

報告書も、准看護師の業務範囲は法律上、看護師と違いがあることから、到達目標の別表の冒頭に、法令に基づいて、医師・歯科医師・看護師の指示を受けて療養上の世話と診療の補助を行う旨を示した、と説明しています。

団体の立場は、はっきり分かれています。日本看護協会は、「准看護師制度の課題解決に向けた取組み」のページで、准看護師養成の停止を目指し、准看護師養成所から看護師養成所への転換を促すとともに、いま働いている准看護師の研修や進学を支援する、という立場を示しています。1996年の国の検討会報告書が「21世紀の初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努める」としたことにも触れ、まだ実現していないと書いています。

一方、日本医師会は、医師会立の看護師・准看護師学校養成所の調査（2024年10月公表）で、准看護師課程の卒業者の多くが地域の医療に就いていることを挙げ、医師会立養成所が地域の看護職員の確保に非常に大きな役割を果たしていると評価しています。同じ調査では、准看護師課程の応募者が平成31年度の9,557人から3,765人に減り、定員充足率は平均55.2％でした。閉校が続くと地域の医療・介護に影響が出るおそれがある、とも述べています。違いの全体は、准看護師と看護師の違いで扱います。

数字で見る現状と、准看護師から看護師へ進む道

数字では、准看護師は減っています。令和6年衛生行政報告例では、働いている准看護師は2024年末に233,022人で、2年前より21,307人（8.4％）減りました。2014年の340,153人から10年で約3割減っています（筆者計算）。働く場所は、病院が32.7％、診療所が32.8％、介護保険施設等が25.4％です。一方で、准看護師として働く人がいまも20万人以上いることも、同じ統計の数字です。

准看護師から看護師へ進む道は、条文に定められています。看護師国家試験の受験資格は、保助看法21条4号で、免許を得たあと3年以上業務に従事している准看護師、または、高等学校・中等教育学校を卒業している准看護師で、大学・学校・養成所において2年以上修業した人、と書かれています。

養成の側では、看護師2年課程の修業年限は2年以上で、通信制の課程は、免許を得たあと5年以上業務に従事している准看護師が入学資格を持つ、と指定規則4条2項にあります。「最短2年」という言い方は、この修業年限の下限のことです。3年の実務と高卒は「又は」でつながっていますが、学校ごとに独自の出願条件があるかもしれないため、募集要項で確かめます。学費の例や修学資金、道筋の詳細は、准看護師から看護師へ進む方法で扱います。

日本看護協会も、准看護師のための進学情報の特設サイトなどで、看護師への進学を支援しています。准看護師として働き続けるか、看護師に進むかは、年数・費用・働き方の三つで考えます。

いま准看護師として働いている人にとっては、法律上、准看護師の免許の定めがあり（6条・32条）、2年ごとの届出の対象にも含まれています（33条。免許は更新が要るのか）。転職の面は、准看護師の転職にまとめました。

議論を読むときの見方を持っておく

インターネットでは、「准看護師は廃止になる」「まもなく無くなる」といった言い方を見かけます。どこまでが確かめられた事実で、どこからが意見なのか。次の表のように、2つに分けて見ます。

日本看護協会の教育制度のページには、2022年度から改正カリキュラムが適用され、看護師基礎教育の総単位数が97単位から102単位になったこと、看護師基礎教育の4年制化に取り組んでいることが書かれています。准看護師制度についての協会の立場は、教育制度のページではなく、「准看護師制度の課題解決に向けた取組み」のページにまとめられています。