看護師の海外就職。必要な資格・英語と、国ごとの登録の道筋

世界共通の看護師免許は、ない

日本看護協会の案内には、世界共通で使える国際看護師免許はない、と書かれています。海外で働くには、その国の資格が必要で、その国の規制機関による試験や審査を受けます。日本の看護師免許を持っていれば海外で働けるかどうかは、国によって違います。働きたい国の看護の規制機関に、直接問い合わせるよう案内されています。

反対向きの話も、同じ考え方です。外国の免許を持つ人が日本で働くときは、海外の免許の有無にかかわらず、日本の看護師国家試験を受けて免許を取る必要があります。免許は、国ごとに閉じた仕組みです。

また、日本看護協会は、特定の留学斡旋会社・病院・学校は紹介していないと明記しています。この記事も、特定の会社は紹介せず、各国の規制機関の公式ページで確かめた内容だけを並べます。

働くまでの関門は、4つに分けて考える

国が違っても、順番の考え方は似ています。確かめた2か国（オーストラリアとアメリカ）の公式の案内から、関門を4つに分けてみます。

• 資格の認定：その国の規制機関が、日本での教育や免許を評価して、登録や免許を出します。オーストラリアは Ahpra への登録、アメリカは州の看護規制機関の免許です
• 英語：オーストラリアは、承認された英語テストの最低点が決まっています。アメリカは、免許を出す州の看護規制機関（NRB）が要件を決めます
• 試験：アメリカは NCLEX-RN という試験を受けます。オーストラリアは、登録の申請の前に、Ahpra が資格を評価します
• 在留・就労の許可：渡航先の政府機関の手続きです。アメリカは、移民局（USCIS）の案内に、看護師のためのヘルスケア・ワーカーの証明があります

4つは、国ごとに、順番も中身も変わります。アメリカでは、確かめた限り、免許の手続きと、ビザ・移民の手続きは別のルートです。ほかの国でも、片方が通れば、もう片方も自動的に通るとは考えません。

日本の免許を示す書類。英文の免許証明書

日本の看護師免許を海外で証明するには、厚生労働省の医政局医事課試験免許室が、英文の免許証明書を発行しています。対象は、看護師・助産師・保健師です。発行までに1か月ほどかかると案内されています。准看護師は、各都道府県に問い合わせます。申請には、免許証原本のコピーなどの書類の提出が求められます。

提出先・手順の詳細・費用は、日本看護協会のページには載っていません。問い合わせ先は、厚生労働省の代表（03-5253-1111）と案内されています。英文の証明書を、渡航先の規制機関がどの形で求めるかは、国ごとに違います。先に、渡航先の規制機関のページで、必要な書類の名前を確かめてから、申請します。

時間の見積もりは、国ごとに別々に立てます。たとえばオーストラリアは、Ahpra が就業予定日の少なくとも8週間前の申請を案内しています。英文の免許証明書は、発行まで1か月ほどかかると案内されています。ただし、オーストラリアの申請でこの証明書が要るのか、別の書類を求められるのかは、確かめられていません。英語テストの受験や結果を待つ時間も、別に要ります。足し算は、規制機関に書類の名前を確かめてからにします。

主な国の規制機関と、最初の手続き

シンガポールは、本人が先に登録を申し込む形ではなく、採用の内定を出した医療機関の人事が登録を申請する形で、過去5年以内に母国で臨床経験があることなどが条件に挙がっています。英国の実技試験は英国内の指定の会場でだけ受けられ、ニュージーランドの実技試験もクライストチャーチの1か所です。渡航の回数と時期が、国ごとに変わります。

オーストラリアでは、海外で資格を取った看護師・助産師は、看護助産委員会（NMBA）のオンラインの自己チェックを行い、資格の評価を受けたうえで、Ahpra の登録申請のポータルから申請します。英語は、承認されたテストの最低点が決まっています。詳しくは、オーストラリアで働く看護師の登録と英語の基準にまとめました。

アメリカでは、免許を取りたい州の看護規制機関に申請して受験資格を得て、NCLEX を受ける流れです。就労のための手続きは、これとは別に、移民局の要件があります。詳しくは、アメリカで看護師になるための試験と手続きにまとめました。表にない国も、その国の看護の規制機関の公式ページで、同じ4つの関門を確かめます。

規制機関への問い合わせは、質問を決めてから

働きたい国が決まったら、その国の看護の規制機関の公式ページを読み、足りないところを問い合わせます。何を聞くかを先に決めておくと、返事を待つ時間が無駄になりません。確かめる項目は、おおよそ次のとおりです。

• 日本で受けた看護教育と、日本の免許は、評価の対象になるか
• 登録や免許の申請に必要な書類の名前と、提出の期限
• 英語の証明が必要か。必要なら、受け入れられるテストと最低点
• 試験や審査が必要か。必要なら、受験の資格と、手続きの順番
• 在留・就労の許可を、誰がどの窓口で手続きするのか
• 条件が最近改定されていないか。改定があるなら、いつの受験・申請から変わるのか

問い合わせた日付、相手の部署、返事の内容は、メモに残しておきます。留学や就職の斡旋の説明と、規制機関の公式の説明が食い違ったときは、公式の説明のほうを確かめ直す材料にします。日本の窓口に聞くことと、渡航先に聞くことも、混ぜないようにします。日本の免許の証明は厚生労働省、現地の登録や試験は現地の規制機関、という分け方になります。