看護師の正社員のメリットと、契約書に出にくい負担を比べる

「正社員」「常勤」は、法律の言葉ではない

求人票には、正社員、常勤、正職員、パート、非常勤といった言葉が並びます。ただ、これらは法律の名前ではなく、職場ごとの呼び方です。法律が見るのは、契約に期間の定めがあるか、所定の労働時間が通常の労働者より短いか、という中身のほうです。

パートタイム・有期雇用労働法（正式には、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）は、通常の労働者を、いわゆる正規型の労働者と、期間の定めのない労働契約を結んでいるフルタイムの労働者としています。パート・アルバイト・嘱託・契約社員といった呼び方が違っても、所定労働時間が短い、または期間の定めがある契約であれば、この法律の対象になります（厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」）。

つまり、「常勤」と書かれていても、契約期間に定めがある場合があります。逆に、呼び方がパートでも、実態が違うことはありえます。呼び名ではなく、条件通知書や雇用契約書の、契約期間、更新の有無、所定労働時間、賃金の決め方を見る。比べるときの出発点は、ここです。

正社員で見えやすいメリット

正社員（期間の定めのないフルタイム）で見えやすいのは、契約期間の区切りがないことです。有期契約のように、更新があるかどうかを心配する場面は少なくなります。賞与、昇給、退職手当といった制度の対象になる職場も多く、条件通知書や賃金規程で確かめられます。

賞与の差は、統計にも出ています。令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省、民営事業所の10人以上）で、一般労働者（フルタイム）の看護師の年間賞与その他特別給与額の平均は、約85万6,000円（令和6年1年間）でした。同じ調査で、短時間労働者の看護師の平均は約11万1,000円です。ただし、短時間の看護師は、月の実労働日数が13.8日、1日の所定内実労働時間が6.0時間という平均の働き方で、働く量が違います。差のすべてが、雇用形態による待遇の差とは読めません。

社会保険は、所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3以上なら、企業規模にかかわらず健康保険・厚生年金に入ります。短時間で働く場合の要件（週20時間以上など）と、2026年10月の賃金要件の撤廃は、パートの働き方と扶養内で働く基準に詳しく書いています。

看護師の正社員で見落としやすいのは、賞与や退職手当の計算のもとになる「基本給」の割合です。月給が同じでも、基本給が低く手当が多い形だと、基本給を基準にする賞与や退職手当が小さくなることがあります。正社員の求人を比べるときは、月給の総額だけでなく、基本給と手当の内訳、賞与が「基本給の何か月分」で決まるのかを、賃金規程や面接で確かめます。

契約書に出てこない負担を、先に想像する

一方で、正社員には、契約書の表には出にくい負担が積み重なりやすい面があります。夜勤の回数、オンコールの待機、委員会や係の仕事、残業と持ち帰りの業務、新人の指導、配置の変更などです。どれも職場によって重さが違い、正社員だからこうなる、とは言えません。ただ、働く側から見ると、条件通知書の一行の裏に、こうした仕事が付いてくることがあります。

パート・有期雇用法8条は、待遇に不合理な差を設けることを禁じています。差が不合理かどうかは、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情のうち、待遇の性質や目的に照らして適切なものを考慮して判断する、と条文は定めています。責任の重さや、異動の範囲の広さが、待遇の違いの理由として考えられるということです。待遇の差が大きいほど、その背景に、どんな責任や負担があるのかを、自分で把握しておくことが役に立ちます。

時間が数字にならない部分もあります。業務終了後の記録、カンファレンスや勉強会、院内の研修、待機中の呼び出しなどが、勤務表の時間の外に出ることがあります。これらが勤務時間として扱われるかどうかは、職場の規程で決まります。残業の扱いと合わせて、どこまでが勤務時間に入るのかを聞いておくと、入ってからのずれが小さくなります。

見えにくい負担は、面接や見学で聞けます。夜勤の回数の目安、委員会の数と一人あたりの担当、配置の変更があるときの決め方、残業の扱い。聞き方は、転職で入る前に確かめておきたいことに例を載せました。

切り替えを考えるときの、確かめる順番

正社員からパートへ、またはパートから正社員へ。切り替えを考えるときは、まず今の職場の規程を見ます。パート・有期雇用労働者を通常の労働者に転換する制度は、募集の社内周知、配置の希望の申出の機会、転換試験などのうち、いずれかの措置を事業主が講じなければならないと、パート有期法13条が定めています（どれか1つでよい）。どの措置があるかは、職場ごとに違います。

有期契約のパートや契約社員として5年を超えて働いた場合は、労働契約法18条による無期転換ルールがあります。通算5年を超える有期契約の労働者が、契約期間が満了する日までに申し込むと、使用者は断れません（厚生労働省）。5年勤めれば自動で無期になるのではなく、本人の申込みで成立する点に注意します。また、無期転換しても、正社員になるわけではなく、労働条件は別段の定めがない限り、直前の有期契約と同じです。

働き方ごとの違いは、パートと派遣の記事でも比べています。契約期間つきで働く場合は非常勤・契約社員、時間を短くして正社員のまま続ける形は短時間正社員、正社員から切り替える手順は正社員からパートへの切り替えにまとめています。