看護師の非常勤と契約社員の違い。呼び名でなく契約書で見分ける

「非常勤」「契約社員」は、法律上の名前ではない

求人票には、非常勤、契約社員、準社員、嘱託、パート、アルバイトといった言葉が並びます。厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」は、呼び方が違っても、決められた条件に当てはまれば法律の対象になると説明しています。名前だけで、待遇や守られ方が決まるわけではありません。

法律が見ているのは、主に2つです。1つ目は、1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇われている通常の労働者より短いかどうか（短時間労働者）。2つ目は、期間の定めのある労働契約かどうか（有期雇用労働者）です。通常の労働者とは、いわゆる正規型の労働者と、期間の定めがなくフルタイムで働く労働者を指します。

• 所定時間が短く、期間の定めがない：短時間労働者に当たる
• 所定時間はフルタイムで、期間の定めがある：有期雇用労働者に当たる
• 所定時間が短く、期間の定めもある：どちらにも当たる
• フルタイムで、期間の定めがない：通常の労働者に入る

「非常勤」という言葉には、法律上の定義がありません。時間の短い人を指す職場もあれば、期間を区切って雇う人を指す職場もあり得ます。言葉の意味は職場ごとに違うので、聞いた時点で「所定の時間は週に何時間か」「契約期間は決まっているか」を確かめるのが、いちばん早い見分け方です。

時給で働くパートの考え方は看護師のパートの時給、期間の定めがないフルタイムの働き方は正社員の記事で扱っています。ここでは、期間の定めがある働き方を中心に見ていきます。

契約書でまず見る、5つの項目

働き始めるとき、事業主は労働条件を明示することになっています。労働基準法で書面などによる明示が義務づけられている事項には、契約期間、更新の基準、仕事の場所と内容、始業・終業の時刻、休憩・休日・休暇、賃金の決め方と支払い方、退職に関する事項などがあります。

パート・有期雇用労働法は、これに加えて、次の5つを速やかに文書の交付などで明示するよう求めています（6条）。

• 昇給の有無
• 退職手当の有無
• 賞与の有無
• 待遇の相違の内容や理由の説明を求めることができる旨
• 相談窓口

4つ目は、2026年10月1日から加わった項目です。それより前に書かれた解説では、4項目とされていることがあります。これらを明示しなかった場合は、事業主に10万円以下の過料の定めがあります（31条）。

契約期間のしくみ。更新・雇止め・5年のルール

期間の定めのある契約は、原則として3年を超えて結べません（労働基準法14条1項）。高度な専門的知識などを持つ労働者と、満60歳以上の労働者との契約は5年までです。期間が短く区切られていても、更新が続くことがあるので、「更新の有無」と「更新の基準」の文言が大切になります。

更新しないことになったときの決まりもあります。厚生労働省の基準では、3回以上更新している、または雇入れから1年を超えて続けて働いている有期契約を更新しないときは、少なくとも期間満了の30日前までに予告することとされています（あらかじめ更新しない旨が示されている場合を除く）。理由の証明書を求められたら、遅滞なく渡します。妊娠・出産などを理由とする雇止めは禁止です。

更新を断られたときに、争える場合もあります。労働契約法19条は、何度も更新されてきた契約や、更新を期待することに合理的な理由がある契約で、雇止めに客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められないときは、これまでと同じ条件で更新したものとみなす、と定めています。更新の申込みなどの手続きが前提なので、当てはまるかは個別の判断になります。総合労働相談コーナーの使い方も参考にしてください。

同じ使用者との有期契約が通算5年を超えた人は、いま結んでいる契約の期間が満了する日までに申し込むと、期間の定めのない契約に転換できます（労働契約法18条）。使用者は断れません。契約期間が1年なら、5回目の更新後の1年間が、申込みができる期間にあたります。

通算されるのは、同じ使用者との契約です。別の病院に移ると、通算は区切られます。同じ法人の別の施設の扱いは、使用者が同じかどうかで決まるため、人事に確かめてください。

待遇の差と社会保険は、呼び名でなく条件で決まる

待遇の差については、パート・有期雇用労働法8条が、基本給や賞与などの待遇ごとに、通常の労働者との間で不合理な相違を設けてはならないと定めています。職務の内容や、配置の変更の範囲などのうち、その待遇の性質・目的に照らして適切なものを考慮して判断されます。「同じ額にする」という意味ではなく、待遇ごとに理由が説明できるかを見る考え方です。

説明を求めることもできます（14条2項）。通常の労働者との待遇の相違の内容と理由について、求めがあれば事業主は説明することになっており、求めたことを理由に不利益に扱うことは禁止されています（同条3項）。

2026年10月1日からは、同一労働同一賃金のガイドライン等に、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞についての記載が加わりました。ガイドラインに書かれた、という意味で、すべてが新しい義務になったとは限りません。夜勤手当や当直手当のような看護の現場の手当が不合理にあたるかは、個別の判断になります。

社会保険も、呼び名ではなく加入の条件で決まります。2026年10月に月額8.8万円の賃金要件がなくなり、いまは週の所定時間・見込みの期間・企業規模で見ます。条件の一覧と年収の壁は看護師のパートと扶養内で働く基準にまとめているので、ここでは契約書の「週の所定時間」と「契約期間」の2つを書き写しておけば足ります。

パートや派遣との違いも、同じ見方で比べられます。派遣は、病院・診療所では原則禁止という独自の決まりがあるので、派遣で選べる職場と条件のQ&Aで先に確かめておくと迷いにくくなります。