看護師が辞めた後の1か月の過ごし方。期限と休み方の両方から並べる

最初の数日は、何もしない日を先に決めておく

退職した日の翌日が、手続きの数え方の起点になります。健康保険の被保険者の資格を失うのも、退職日の翌日です（健康保険法36条）。ただ、起点が決まったからといって、その日に窓口へ走る必要はありません。夜勤や長時間勤務で消耗したあとの体は、思っている以上に疲れていることがあります。最初の数日は、手続きを入れずに、眠って、食べて、生活のリズムを戻す日として空けておきます。

この間にしておきたいのは、数える作業だけです。退職日の翌日を1日目として、14日目と20日目の日付を、カレンダーに書きます。何日目までに当たるかの数え方は窓口で確かめ、余裕をみて、日付の少し前に印をつけます。それだけで、頭の中で期限が回り続ける状態が、少し静かになります。

眠れない、食べられない、気持ちが沈んだ状態が続くときは、手続きより先に、体と心を休めることを優先します。不調が長引くときは、つらいときの窓口を使う方法もあります。

2週目まで：14日の期限があるものを、一つずつ片づける

退職後に、空白ができる場合、早い期限のものから順に見ます。市区町村の国民健康保険は、資格を取得したときから14日以内に、国保の窓口へ届け出ます。国民年金は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所・町村役場へ届け出ます。いずれも窓口は市区町村のため、同じ日に、続けて済ませる計画が立てられます。

国保に入るときの添付書類として、「健康保険資格喪失証明書」か「資格喪失確認通知書」のどちらかが案内されています（協会けんぽ沖縄支部の案内。必要な書類は市区町村で確かめます）。会社に出してもらえるかを、辞める前に確かめておけば、届くのを待つ時間が減ります。国民年金には、基礎年金番号を確認できる書類か、マイナンバーカードを持参します。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して届け出るため、自分で窓口に行く手続きではありません。

家族の扶養に入るかどうかは、家族の勤務先が窓口です。収入の見込みによる条件があり、雇用保険の基本手当の日額によっては、扶養を外れる届出が必要になる場合があります。早めに家族の勤務先に確かめます。三つの保険の選び方は、退職後の保険・年金・失業保険の手続きで並べています。

3週目：20日の期限と、離職票を持ってのハローワーク

協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽの支部へ申し出ます。20日目が土日祝の場合は翌営業日で、郵送は20日以内の必着です。国保と任意継続の保険料を比べて決めるなら、14日の期限の前に、両方の見積もりを聞いておくと迷わずに済みます。

雇用保険の基本手当をもらうなら、離職票が届いたあとに、住所地のハローワークで求職の申込みをします。離職票は、会社が離職日の翌々日から10日以内に手続きをしたあとで、会社経由で届きます。届く時期は会社の手続き次第のため、辞める前に、いつごろになりそうかを聞いておくと見通しが立ちます。持参するものは、離職票（-1、-2）、個人番号を確認できる書類、身元を確認できる書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。

手続きのあとは、受給説明会に出席し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取って、最初の認定日を知らされます。求職の申込みをした日から、失業している日が通算7日になるまでは待期で、支給されません。自己都合の退職には、そのあとに給付制限があり、2025年4月1日以降の退職は原則1か月です（5年以内に2回以上の自己都合退職などでは3か月）。このため、辞めてしばらくは基本手当が入らない見込みで、収入の途切れる期間を、先に見込んでおく必要があります。くわしくは失業保険のもらい方と退職後の貯金の必要額の出し方で見られます。

4週目：税と書類を確かめて、次の準備に入る

1か月が近づくと、お金まわりの書類が届きはじめます。源泉徴収票は、年の途中で退職した場合、退職の日以後1か月以内に交付されます（所得税法226条）。まだ届いていなければ、会社に確かめます。退職金を受けた場合の源泉徴収票は、給与のものとは別です。

年の途中で退職した人は、原則として、その年の年末調整の対象になりません。同じ年に再就職すれば、新しい勤務先で、前の勤務先の給与も含めて年末調整されます。再就職しない年は、納め過ぎた所得税があれば、翌年以降に確定申告（還付申告）で戻る場合があります。国税庁は、退職した年の翌年から5年以内に手続きができると案内しています。詳しくは退職後の住民税で、税のまとめを見られます。

住民税は、退職時に会社へ申し出ると、最後の給与や退職手当などから一括で差し引く方法があります。一括にならない場合は、自治体から届く納付書で、自分で納めます。時期や期間は自治体で違うため、届いた納付書の期限を確かめます。住民税は前の年の所得にかかるため、辞めた年に働いた分の通知が、翌年の6月ごろに届きます（鹿児島市の案内）。いまのうちに、家計の予定に入れておきます。

最後に、この1か月を、短く書いておきます。手続きで詰まった点、収入が途切れる期間の見込み、気持ちの動き。記録ノートに残しておくと、次の職場を探すときに、条件を整理する材料になります。空白をどう伝えるかが気になってきたら、離職期間の説明のしかたが使えます。辞める前の準備を振り返るなら、辞める3か月前からの準備カレンダーがあります。