手当・賞与・退職金
看護師のボーナスの平均は?支給の時期・月数と、規程で確かめる条件
更新 2026年10月23日読むのに約6分
ボーナスは、「何か月分」という言葉だけが先に伝わりやすいお金です。看護師の年間賞与の平均は85万6,400円(約2.6か月分)で、多くは夏と冬の2回に出ます。この記事では平均と時期を先に示し、規程で確かめる条件まで整理します。
ボーナスの「〇か月分」って、何の〇か月なのか、聞いたことあるかな。
平均は年85万6,400円。支給は夏と冬の2回が多い
令和7年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)で、看護師の年間賞与その他特別給与額は、平均85万6,400円でした。同じ調査の所定内給与額33万3,200円で割ると、約2.57か月分です(筆者計算で、公式の月数ではありません)。
支給の時期は、職場の規程で決まりますが、夏(6〜7月ごろ)と冬(12月ごろ)の年2回とする職場が多く、募集要項でも「賞与 年2回」の書き方がよく見られます。たとえば国立病院機構新潟病院の募集要項は「年2回(基本給の4.2か月分)」です。国家公務員の期末手当・勤勉手当は、6月1日と12月1日を基準日として、その日に在職する職員に、6月30日と12月10日に支給されます(人事院規則9-40)。自治体の病院も、条例で同じような時期を決めていることが多いです。
賞与の中身は、法律ではなく職場の規程で決まります。労働基準法11条は賞与も賃金に含め、89条は、賞与などの臨時の賃金の定めをするなら就業規則に書くよう求めていますが、出すかどうか、いくら出すか、支給日に在籍している必要があるかは、就業規則・賃金規程・労働契約の中身です。規程から読み取る項目は、次のとおりです。
- 支給の対象(正規職員だけか、非常勤も含むか)
- 算定の期間と、支給の日
- 支給日に在籍している必要があるか
- 額の決め方(基本給の何か月分か、評価で増減するか)
- 入職した年度の扱い
- 雇用契約書賞与の有無の欄
- 就業規則賞与の条文
- 賃金規程算定期間・支給日
- 賞与の明細額の内訳
書類は、上から順に見ていけば足りるよ。
辞める時期とボーナスの関係(支給日の在籍の条件など)は、ボーナスをもらってから辞めたいときで扱っています。
統計に出る「看護師の賞与」は、何を数えた数字か
平均の85万6,400円の対象は、10人以上の常用労働者がいる民営事業所の一般労働者(フルタイム)の看護師で、賞与は令和6年1年間に支払われた分です。看護師長も含まれます。准看護師は別の数字(63万6,800円)です。月数の約2.57か月分は、通勤手当や住宅手当などを含む所定内給与額で割ったものなので、規程にある「基本給の〇か月分」とは別の物差しです。
企業規模(病院の病床数ではなく、法人全体の常用労働者数)で分けると、年間賞与の平均は、1,000人以上が105万7,100円、100〜999人が77万400円、10〜99人が62万4,200円でした。経験年数では、1年未満(0年)が11万4,100円、15年以上が100万7,700円と、差が大きく出ます。1年未満の人は賞与の算定期間の途中で入職した人が多く含まれるため、とも考えられますが、統計に理由の記載はありません。
| 企業規模 | 年間賞与等 | きまって支給する現金給与額 |
|---|---|---|
| 計(10人以上) | 85.6万円 | 36.6万円 |
| 1,000人以上 | 105.7万円 | 38.7万円 |
| 100〜999人 | 77.0万円 | 35.8万円 |
| 10〜99人 | 62.4万円 | 34.0万円 |
令和7年賃金構造基本統計調査。民営10人以上・一般労働者の看護師(賞与は令和6年1年間、月給は令和7年6月分)。企業規模は法人全体の人数。平均なので、職場の額は窓口で確かめる。
表の数字は、あくまで平均の物差しだよ。
確かめる場所は、書類の中にあるよ。
統計は、そのあとで見るくらいがちょうどいいかも。
日本看護協会の調査に出てくる、賞与の有無と幅
日本看護協会の2024年度賃金調査(病院調査、回収3,471件、回収率43.0%)では、看護職員に賞与を「支給した、または2024年度内に支給する予定がある」病院が88.0%、「支給していない」病院が0.7%でした(無回答11.3%)。設置主体別に「支給した」を見ると、公立94.8%、国立93.4%、医療法人85.3%、個人75.0%です。
同じ調査の個人調査(会員から無作為に抽出)では、2024年に賞与が「あった」人が、病院勤務で87.1%、訪問看護ステーション勤務で83.2%でした。賞与があった人の賞与総額の平均は、病院勤務が118万2,440円、訪問看護ステーション勤務が94万9,091円です。前年と比べた増減は、病院勤務で「増えた」30.6%、「変わらない」31.8%、「減った」29.0%と、ほぼ3つに分かれました。
これらは、回答した病院と会員の集計で、全国の代表値ではありません。賃金構造基本統計調査の85万円台と、ここでの118万円台が違うのは、対象と定義が違うためで、どちらかが誤りという話ではありません。
厚生労働省の令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査では、医療,福祉の企業のうち、夏の賞与を「支給した又は支給する(額決定)」が87.0%、「支給するが額は未定」が10.6%、「支給しない」が2.5%でした。この調査は表の最小の企業規模区分が100〜299人で、小さな職場の様子は分かりません。
「〇か月分」を見かけたときの、読み分け方
ボーナスの月数は、出どころで意味が変わります。人事院の令和8年職種別民間給与実態調査では、民間全体の特別給(ボーナス)が、前年8月から当年7月の1年間で4.72月分でした。ただしこれは全職種の民間事業所の平均で、看護師だけの月数ではありません。
統計の「月数」
平均や計算の結果です。対象と定義は調査ごとに違い、自分の職場にそのまま当てはまりません。
規程の「月数」
就業規則・賃金規程に書かれた、その職場の決め方です。基本給の何か月分かは、規程の定義で決まります。
公務員の期末手当・勤勉手当は、人事院が令和8年8月7日に、年間4.65月分から4.70月分への引上げを勧告しました。これを受けた給与法の改正案は、令和8年10月9日に閣議決定されています。改正は国会で成立してから実施されるので、勤め先の通知で支給月数を確かめます。
賞与からも、社会保険料や源泉所得税が引かれます。手元に残る額の考え方は、看護師の手取りの見方にまとめます。ボーナスが少ない、出ていないと感じたときの確認項目は、ボーナスが少ない・ないときの確認項目に分けました。昇給は昇給の仕組みと見えにくい条件、夜勤手当は夜勤手当の仕組みが扱っています。
賞与の算定期間と、支給日に在籍している必要があるかを、規程のどこで確認できますか。
給与担当に聞くときの一言の例
「何の何か月分か」を規程で読めたら、平均と並べられるね。
よくある質問
看護師のボーナスは、いつ出ますか?
職場の規程で決まりますが、夏と冬の年2回が多いです。国家公務員の期末手当・勤勉手当は、6月1日と12月1日を基準日として、6月30日と12月10日に支給されます。自分の職場の支給日は、賃金規程で確かめます。
看護師のボーナスの平均は、いくらですか?
令和7年賃金構造基本統計調査で、10人以上の民営事業所の一般労働者の看護師は、年間賞与その他特別給与額が平均85万6,400円(前年1年間)です。平均なので、自分の額の高い・低いを決める材料にはせず、規程の確認を先にします。
入職したばかりの年は、ボーナスが少ないのですか?
統計では、経験1年未満の看護師の賞与の平均が11万4,100円と低く出ています。ただ、これは平均で、職場の制度とは限りません。入職年度の扱いは、賃金規程や給与担当で確かめます。
出典・参考(公的な情報)
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(厚生労働省)
- 令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表(e-Stat)(厚生労働省)
- 令和7年賃金構造基本統計調査 第14表 性・経験年数階級別(e-Stat)(厚生労働省)
- 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)第14条(支給日)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 国家公務員の諸手当の概要(令和8年4月現在)(人事院)
- 労働基準法 第11条・第24条・第37条・第89条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書(公益社団法人 日本看護協会)
- 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(厚生労働省)
- 令和8年人事院勧告 各種調査等の結果詳細(民間給与関係)(人事院)
- 令和8年 人事院勧告・報告の概要(人事院)
- 閣議の概要(令和8年10月9日)一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(首相官邸)
- 看護職員募集(2027年度採用)募集要項(国立病院機構新潟病院)
法令・制度は、上の出典を 2026年10月23日 に確認して書いています。改正されることがあるので、手続きの前に、最新の内容を各窓口で確かめてください。
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この内容は一般的な情報で、医療的な診断や個別の助言ではありません。つらさが続くときは、公的な窓口や、かかりつけ医・産業医に話してください。