夫の転勤で看護師の仕事をどうする？帯同・単身赴任・続ける道の考え方

内示の日に、答えを出さなくていいこと

夫の転勤は、日程が先に決まり、気持ちの整理があとから追いかけてきます。看護師の場合は、自分のシフトや退職の申し出の時期まで、一度に絡みます。そこで、最初の1週間は、結論を出す期間ではなく、材料を集める期間と決めます。

道は、大きく3つに分かれます。

• 帯同する：夫と同じ転居先へ移り、自分は退職して転居先で働き直す。または、いまの職場の休職の制度が使えるかを確かめる
• 単身赴任にする：夫だけが移り、自分はいまの職場と住まいを続ける。子どもがいれば、子どもの生活の場所もここで決まる
• 別の形を探す：同じ法人に転居先の近くの施設があるか、勤務地の相談ができるかを、勤め先に聞いてみる

どれが正しい、という決まりはありません。転勤の期間、子どもの年齢、仕事を続けたい気持ち、実家との距離で、天秤の傾きは変わります。休職や勤務地の相談ができるかどうかは、職場ごとの就業規則や人事の決まりによるので、ここでは、あるともないとも言わず、勤め先で確かめる前提で書きます。

夫に先に聞いておく、3つの事実

話し合いが感情のぶつかり合いになりやすいのは、事実がそろっていないからです。次の項目は、夫が勤め先から聞ける範囲で、先に集めます。

金額や制度は、夫の勤め先ごとに違います。ここでは数字を書かず、聞き取りの項目だけを挙げました。聞いた内容は、夫婦で同じメモを見ながら話せるよう、紙か共有のメモに残します。

自分の側の事実も、並べておきます。いまの職場の就業規則で、退職の申し出の期限を見る。年休の残りを数える。繁忙期や、担当している業務の区切りを確かめる。帯同する場合にも、単身赴任の場合にも、役に立ちます。申し出の進め方は、退職の時期の考え方にまとめました。

天秤の左右に載せるもの

事実がそろったら、帯同する案と、残る・単身赴任の案を、同じ表に並べます。良い・悪いで分けず、「こちらを選ぶと、何が手に入り、何を手放すか」の形で書くと、夫婦の間の言い争いが減ります。

帯同を選ぶと、転居先での仕事探しが課題になります。都道府県ごとのナースセンターは、看護職向けの無料の職業紹介を行っていて、相談員が希望の条件から就業先を探すと、厚生労働省は案内しています。内容は都道府県で違うので、転居先の県のセンターに確かめます。使い方はナースセンターの記事にまとめます。

単身赴任を選ぶと、離れて暮らす期間が、もう一方の皿の重さになります。期間が決まっているのか、次の異動で戻れるのかで、重さが変わります。子どもがいる場合は、毎日の送り迎えや急な発熱の対応を、誰がどう分けるかを、1週間の予定表に落として確かめます。予定表にしてみると、「できる」と思っていたことの穴が見えます。

帯同するなら、仕事の空白を短くする動き方

帯同を選ぶとき、不安になりやすいのは、働けない期間が長くなることです。空白を短くするには、動く順番が効きます。

• 退職日と転居日を、少しずらして考える：転居の前後に余白をとると、引っ越しと転居先の手続きに使えます
• 転居先の職場の候補を、転居の前から探す：転居前に相談できるかを、県のナースセンターの窓口で確かめる
• 働き方の選択肢を広げる：常勤にこだわらず、非常勤や短時間から入る道も、候補に入れる
• 免許や研修の記録を、手元にまとめる：転居先の履歴書や職務経歴書に使う

空白の長さは、生活費の見通しとセットで考えます。転居先で働き始めるまでの月数を、短い場合と長い場合の2通り置きます。毎月の支出を掛け算して、貯蓄で何か月まかなえるかを書き出します。引っ越しの費用と、転居先で最初にかかる費用は、別に足します。金額は家庭ごとに違うので、ここでは計算の手順だけを挙げました。夫の勤め先から住まいの補助や手当が出るかで、必要な額は変わります。

子どもがいる家庭では、転居の時期と、学年や学期の区切りの関係も見ます。転校や保育の手続きの時期は、自治体や学校で違います。転居先の窓口に、いつから問い合わせられるかを聞いておくと、帯同する日程の組み立てが楽になります。

順番は、転居の日程と、いまの職場の退職の決まりに左右されます。退職の理由を「夫の転勤による転居」と伝えるときの書き方は、退職理由の伝え方にまとめました。結婚をきっかけにした退職は結婚退職の記事で扱っているので、ここでは繰り返しません。失業保険の全体は、失業保険の記事にまとめています。

帯同で辞めるときに知っておきたいのが、特定理由離職者の扱いです。ハローワークは、配偶者の勤め先の命令による転勤に伴う別居を避けるために、通勤が不可能または困難になって辞めた人を、特定理由離職者の範囲に挙げています。当たると判断されると、正当な理由のある自己都合退職として扱われ、雇用保険法33条の給付制限（1〜3か月）がかかりません。受給資格も、離職前2年間に12か月ではなく、離職前1年間に6か月の被保険者期間で足ります。判断はハローワークが離職理由をもとに行うため、夫の転勤の辞令の写しなど、事情が分かる書類を用意しておきます。

公立病院に勤める地方公務員には、配偶者同行休業という制度があります（地方公務員法26条の6）。ただし対象は、配偶者が外国で勤務するなどして外国に住む場合で、期間は3年を超えない範囲で条例が定めます。国内の転勤には使えません。海外赴任についていく場合の整理は海外赴任に帯同するときに、自分が転勤を命じられたときの整理は転勤の記事にあります。

夫婦で話すときの順番と、言い方の例

話し合いは、結論を出す会ではなく、互いの優先順位を知る会にします。最初に、それぞれが「譲れないこと」を1つずつ出します。重なっていれば、道は絞られます。違っていれば、その違いを、期間や費用の工夫で埋められるかを見ます。

転勤を止めたいわけではなくて、仕事を続けたい気持ちと、一緒に暮らしたい気持ちの両方があって、迷っています。どちらを選んでも後悔しないよう、条件を一緒に並べたいです。

気持ちを分けて伝える例

平行線になったときは、1回で決めようとしません。期限（引っ越しの日、退職の申し出の締め切り）を先に書き出し、そこから逆算して、「いつまでに何を決めるか」を2〜3回に分けて話します。決めたことは、その場でメモに残します。