看護師の産休・育休の基本。言葉の意味と、確かめる先をひと通り

「産休」と「育休」は、別の制度の呼び名

産休・育休と続けて言うため、ひとつの制度に見えますが、根拠の法律が違います。産休（産前産後休業）は労働基準法65条、育休（育児休業）は育児・介護休業法が根拠です。給付金も別で、産休の間は健康保険の出産手当金、育休の間は雇用保険の育児休業給付金が、中心になります。

次の4つの言葉は、意味を分けて覚えると、窓口での会話が楽になります。

• 産前休業：出産予定日の前の一定の期間の休み。本人が請求したときに、働かせてはならない。いつから取れるかの数え方は産休の流れ
• 産後休業：出産のあとの一定の期間の休み。請求がなくても、働かせてはならない
• 育児休業：1歳に満たない子を養育するための休み。申し出て取る（期間と延長の条件は育休の期間・延長・2人目）
• 産後パパ育休：子の出生直後の期間に、主に配偶者（父）が取る休み。出産した母は産後休業中なので、通常は対象になりません

産後パパ育休は、育休とは別に取れます。育休は、子が1歳に達する日までの間に、2回まで分けて取れます。母は産後休業のあとに育休、父は子の誕生直後に産後パパ育休と、そのあとの育休、というように、夫婦で組むことができます。配偶者が専業主婦（夫）の場合や、育休中の場合でも、育休は取れます。実子でも養子でも対象です。

公務員の育児休業は、別の法律に基づきます。国公立病院の看護職は、勤務先の窓口で、どの制度が使えるかを確かめます。

休みに入るとき、動き出す人が違う

同じ「休み」でも、始まり方が違います。産前休業は、本人が請求して始まります。産後8週間は、請求がなくても働かせられないため、会社の側に義務があります。育休は、本人が申し出て始まります。

言葉の違いは、窓口での聞き方にも出ます。産前休業なら「いつまでに、何の書式で請求するか」、育休なら「いつまでに、どの書面で申し出るか」、産後の期間なら「休業中の給与と手当の扱い」を聞く、という具合です。申出の期限や、会社からの通知の日数などの細かい決まりは、育休の期間・延長・2人目の記事で、日付の数え方と一緒に確かめられます。

会社の側にも、決まった役目があります。育休の申出を受けたら、受けたことと休業の期間を本人に通知します。休業中の保険料の免除は、会社が申出をして、初めて受けられます。育休給付金の書類にも、会社が書く欄があります。休む本人と、会社の担当の、両方が動く制度です。

守られていること。解雇の制限と、不利益な扱いの禁止

産前産後の休業の期間と、その後の30日間は、解雇が禁止されています。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が「妊娠・出産・休業を理由とした解雇ではない」と証明できない限り、無効です。育休の申出や取得を理由に、解雇や、不利益な扱いをすることも、禁止されています。

不利益な扱いには、降格、減給、契約の更新をしないこと、退職や、正社員からパートへの変更を強要することなどが、含まれます。厚生労働省は、妊娠・出産・育休などの事由の終了から原則として1年以内に不利益な扱いがあれば、その事由を理由にしたものと解される、と説明しています。例外もあるので、個別に確かめます。会社には、妊娠・出産・育休に関する言動で、働く環境が損なわれないように、相談に応じる体制を整えるなどの措置を取る義務もあり、相談したことを理由に不利益に扱うことも、禁止されています。退職をすすめられて、表面上は同意した形でも、本人の真意に基づかないと認められる場合は、不利益な取扱いに当たりうるとされています。

妊娠・出産・育休に関する、職場での言動への対応は、看護師のマタハラとは何かに書きます。気になる対応があったときは、日付と内容を書き留めておくと、相談しやすくなります。

どこに、何を確かめるか。窓口ごとの早見

手続きの窓口は、ひとつではありません。聞く先を間違えると、行き来が増えます。次のように分けて考えます。

• 勤め先の人事・上司：就業規則の申請の期限と書式、休業中の給与の扱い、労使協定の有無、引き継ぎ
• 加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合）：出産手当金、出産育児一時金、付加給付の有無
• ハローワーク：育児休業給付金（事業主を通して書類を出す）、延長のときの要件
• 日本年金機構（年金事務所）：保険料の免除。手続きは会社が行います
• 市区町村：妊婦のための支援給付、児童手当、保育所の申込みと認定
• 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー：制度が使えない、不利益な扱いを受けたと感じたとき

お金の中身は、産休・育休中のお金の試算で、仮の数字を使って計算します。産休から育休への切り替えの日付は、産休の流れにカレンダーの形でまとめました。妊娠中の業務の配慮は、妊娠中の業務で扱います。復帰後の働き方は、育休明けの勤務を決める手順に続きます。