看護師のパワハラ相談の手順。記録・証拠の残し方から窓口まで

5つの手順の全体像

手順は、①書き留める、②3つの要素と照らす、③社内の窓口へ、④社外の窓口へ、⑤手続の説明を聞く、の順です。順番どおりでなくてもよく、社内の窓口が頼れないと感じるなら、先に社外へ行く人もいます。厚生労働省の案内も、会社で対応してもらえないときや、社外で相談したいときに、社外の窓口を挙げています。

パワハラの防止措置は、2020年6月1日から事業主の義務になり、中小企業にも2022年4月1日から義務化されています。いまは、病院・クリニック・訪問看護ステーションなど、規模を問わず、全ての事業主が対象です。ただし、義務を負うのは事業主です。個人の看護師が「やめて」と言えばやめさせられる、という仕組みではない点は、頭に置いておきます。

手順1・2：書き留めて、3つの要素と照らす

いちばん先は、起きたことを書き留めることです。公的な資料には、被害を受けた側向けの記録の書き方は載っていません。ただ、厚生労働省の事業主向けの資料（カスハラ対策のマニュアルなど）では、事実関係を時系列で整理して報告することや、第三者が検証できる記録を残すことが、事実確認の要になっています。相談の場でも、順を追って話せると、状況が伝わりやすくなります。

メモのほかにも、あとから事実を示す材料になるものがあります。どれも、ふだんの仕事や生活の中で残せるものです。

• 日付つきのメモ：その日のうちに書いたものほど、信頼されやすい。手帳やスマートフォンのメモでよい
• メールやメッセージ：強い言葉が文字で届いたときは、消さずに画面ごと保存する
• 勤務表・業務の記録：その日の勤務、担当、残業の記録。出来事の日付と結びつけられる
• 受診の記録：眠れない、食べられないなどで受診したら、日付と受診先を控える
• 居合わせた人の名前：あとで話を聞いてもらえるかどうかは別として、名前を書いておく

録音を考える人もいますが、録音してよいかどうかは状況によって判断が分かれます。録音を考えるときは、先に窓口や弁護士などの専門家に、方法を相談してからにします。録音がなくても、上の材料をそろえれば、相談は十分に始められます。

手順2では、指針が示す3つの要素（優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、就業環境が害されるもの）と、書き留めた出来事を照らします。適正な指導は当たらない一方、長時間の叱責の繰り返しや人格を否定する言動は、当たり得る例として挙がっています。要素と6つの類型の見分け方はハラスメントの種類の記事に任せ、ここでは「どの要素が気になるか」に印をつけるところまでにします。当たるかどうかを決めきれなくても、相談は始められます。

手順3：社内の窓口と、信頼できる人に伝える

事業主は、指針に沿って、相談窓口をあらかじめ定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにすることを求められています。窓口の担当者は、事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止などの対応を進める立場です。相談したことや、事実関係の確認に協力したことを理由に、不利益な取扱いをしてはならないという定めも、労働施策総合推進法31条2項にあります。ただし、不利益がないと保証されるものではありません。

小さな職場では、窓口が実質ない、あっても相談しにくい、ということもあるでしょう。窓口を定める義務は事業主にありますが、機能しているかは職場によります。相談先の上司が行為者のときは、その人に最初に伝える必要はなく、人事労務の担当者や、外の窓口を使えます。

先日からの業務上のやり取りで、困っていることがあり、相談させてください。経緯は、日付を書いたメモにまとめています。

社内の窓口や上司に、切り出すときの例

手順4：社外の窓口を使うとき

社外の窓口には、いくつかの種類があります。厚生労働省は、会社で対応してもらえない場合や社外で相談したい場合に、お近くの都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）または総合労働相談コーナーを案内しています。匿名でもよく、プライバシーは守られ、相談は無料、という案内です。

• 雇用環境・均等部（室）：ハラスメントの防止措置などの相談と、トラブル解決の援助（助言・指導・調停）を担当。受付は平日8時30分〜17時15分（土日祝日・年末年始を除く）
• 総合労働相談コーナー：全国の労働局や労働基準監督署内などに378か所。解雇、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、労働問題全般が対象。予約不要・無料で、平日の日中に面談か電話で相談できる。開いている時間はコーナーごとに違う（9時〜17時、9時30分〜16時30分など）

どちらに行けばよいか迷うときは、労働問題全般を受ける総合労働相談コーナーから入り、使える手続の説明を受けるのが近道です。電話番号は都道府県ごとに違うので、厚生労働省の一覧か、各労働局のページで確かめます。窓口ごとの違いと選び方は、労働相談の窓口の選び方にまとめています。

なお、夜間や土日に電話できる労働条件相談「ほっとライン」は、残業や賃金など労働基準関係の相談が対象です。パワハラなどのハラスメントについては、専門の窓口を案内するのが基本とされているため、ハラスメントの相談は、上の二つの窓口が入口になります。

手順5：話が進まないとき、手続の違いを知っておく

パワハラ防止措置の義務をめぐる、労働者と事業主の紛争には、労働施策総合推進法の35条から38条が定める手続があります。都道府県労働局長が、助言・指導・勧告をする「援助」（36条）と、紛争調整委員会が間に入る「調停」（37条）です。別に、42条は、措置義務に違反している事業主に厚生労働大臣が勧告をして、従わないときは公表できる、と定めています。

一方、いじめ・嫌がらせをめぐる民事上のトラブルは、個別労働紛争解決制度の、助言・指導やあっせんの対象にもなります。どちらが使えるかは、窓口が案内してくれます。両者は別の枠組みなので、混ぜずに、聞きたいことを窓口で確かめます。

あっせんは、原則として双方が別室で待ち、あっせん委員が個別に調整します。相手が参加しなければ、あっせんは打ち切りになります。どの手続も、会社と話し合うきっかけにはなりますが、解決する保証があるわけではありません。個別の事例を知りたいときは、厚生労働省の「あかるい職場応援団」に、裁判事例のページがあります。読むときは、判決の原ページを開いて確かめてください。

手順が進まないときや、心身がつらいときは、つらいときの窓口にも話せます。いじめの形で悩んでいるなら、いじめかもと思ったときの記事も、整理の助けになります。