潜在看護師とは。なぜ多いのかと、届出制度・復職の相談窓口

「潜在看護師」は、制度の側から付けられた呼び名

「潜在看護師」は、看護の免許を持ちながら、いまは看護の仕事に就いていない人を指して使われることが多い言葉です。法令に出てくる用語ではなく、厚生労働省の資料では「潜在看護職員」という言い方が使われています。この記事では、探されやすさを考えて「潜在看護師」と書きます。

数字も、制度の側の見方です。厚生労働省の資料の注記では、平成30年（2018年）末時点の推計で、65歳未満の就業している看護職員が約154.0万人、65歳未満の潜在看護職員が約69.5万人とされています（平成22年末は約71.5万人）。令和2年度の厚生労働科学研究費補助金の研究にもとづく推計です。2018年末時点・65歳未満という区切りの数字なので、いまの人数を示すものではありません。

この呼び名には、本人の気持ちは含まれていません。休んでいる理由も、戻りたい時期も、そもそも戻りたいかどうかも、人によって違います。厚生労働省は、少子化が進むなかで、潜在看護職員を含む離職中の看護師等の復職を支援する必要があると説明しています。呼び名は、その支援の対象を指す言葉として使われています。

潜在看護師は、なぜ多いのか。離職の理由から見る

看護の仕事を離れる理由は、働き方の不満だけではありません。厚生労働省の資料に載っている、日本看護協会中央ナースセンターの2021年度の登録データ（看護経験があり、いまは未就業か看護職以外で働いている求職者。複数回答）では、退職理由の上位は、結婚11.6％、子育て10.5％、転居9.1％、妊娠・出産8.8％、自分の健康（主に身体的理由）7.4％でした。夜勤の負担が大きい（4.9％）や、勤務時間が長い・超過勤務が多い（5.4％）も、上位10位に入っています。年代別の上位3つは、次のとおりです。

• 20代：1位 結婚 13.1％、2位 転居 12.7％、3位 看護職の他の職場への興味 11.5％
• 30代：1位 結婚 15.7％、2位 妊娠・出産 15.2％、3位 子育て 14.5％
• 40代：1位 子育て 16.1％、2位 結婚 13.0％、3位 妊娠・出産 11.9％
• 50代：1位 親族の健康・介護 12.7％、2位 自分の健康（主に身体的理由）10.4％、同率で結婚 10.4％

同じ資料は、離職の理由はライフステージと結びつきやすく、20代では「自分の健康（主に精神的理由）」が他の年代より多いと説明しています。戻りにくさの側も見ておきます。日本看護協会の2007年の調査（未就業で就業の意向がある人）では、戻るときの希望の勤務形態は「日勤のみ」が61.3％で、交代制（3交代4.9％、2交代7.0％）は合わせて1割あまりでした。古い調査ですが、夜勤のある働き方に戻ることへのためらいが、復職の壁になりやすいことがうかがえます。日勤だけの職場の探し方はブランクのあとの働き方にまとめています。

離職を届け出る制度は、つながりを保つためにある

看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、2015年（平成27年）10月1日から、離職した看護師等がナースセンターに届け出る制度が始まっています。届出は努力義務で、届け出なくても罰則はありません。厚生労働省は、離職中の看護師等とつながりを保ち、復職に向けた研修、無料の職業紹介、相談員による助言や情報提供を行うための制度だと説明しています。

潜在看護師と呼ばれる立場の人は、ほとんどがこの届出の対象に当たります。病院などを離職した人、看護の仕事に就いていない人、免許を取ってすぐには働かない人などです。対象の細かい区分と、届け出る項目は、離職時の届出の中身にまとめています。

届出は、本人だけの仕事でもありません。病院等の開設者や養成所の設置者には、届出が適切に行われるよう必要な支援に努める責務があり、離職する職員に届出を促す、まとめて代行届出をする、といった支援が示されています。離職の手続きのときに、職場から案内される場合もあります。

届け出ると、何が起きるのか

届出の方法は、インターネットの届出サイト「とどけるん」が原則です。インターネットの環境がない場合は書面でも届け出られ、窓口は都道府県ナースセンターです。

届出と、求職の登録は、別のものです。届出のときに「無料職業紹介事業への登録を希望する」を選ぶと、届出の情報がeナースセンターにも自動で登録され、届出と同じIDで求職の機能を使えます。選ばなければ、届出だけで終わります。相談員による相談を希望するときは、届け出た都道府県のナースセンターに、電話か窓口で伝えます。

届出の情報の扱いについて、厚生労働省のページは、届出情報は復職支援のためだけに使われ、ナースセンターの外には提供・利用されないこと、ナースセンターの職員には法律上、秘密を守る義務があることを説明しています。プライバシーポリシーの全文は、「とどけるん」のページで確かめられます。

復職の相談は、どの窓口に持っていくか

都道府県ナースセンターは、法律にもとづいて都道府県知事が指定し、各都道府県の看護協会が運営する、看護職員確保の公的な拠点です。厚生労働省の資料では、離職中の看護職の復職支援（無料職業紹介）、看護職や医療機関への情報提供・相談対応、訪問看護などの研修の実施を行うと説明されています。47都道府県すべてに1つ以上のセンターかサテライトがあり、就業の相談は無料です。サービスの内容は、都道府県によって一部違います。

もう一つの入口が、ハローワークです。厚生労働省は、ナースセンターの相談員が地域のハローワークで相談を行う場合があると説明しています。ナースセンターが遠い人は、最寄りのハローワークで相談できます。開催の日時は、都道府県ナースセンターに確かめます。

どちらが良いかは、公的な資料からは決められません。看護職に特化した相談をしたいのか、雇用保険の手続きもまとめて済ませたいのかで、入口が変わります。ナースセンター全体でできることはナースセンターとはにまとめています。この記事では、届出と窓口の関係だけを押さえます。

届出をしていない人が、ナースセンターのサービスをどこまで使えるかは、厚生労働省のページには明記がありません。使いたいサービスがあるときは、お住まいの都道府県ナースセンターに、届出が要るかどうかを聞くのが確実です。

求職の登録の手順はナースセンター登録の流れに、復職支援研修の受講料や日数は復職支援研修の記事に分けています。

ブランクが気になるときは、復職に向けた勉強の進め方を、復職したあとの働き方の選び方はブランクのあとの働き方を読んでみてください。